最近のニュースから

最近、嬉しい事にお問い合わせが増えております。

エスステップの素敵なHPがございますので、こちらを参考にしていただけますと幸いです。

私のミッションは、キャリアコンサルタントの認知度を高めることの様です!!

よろしくお願いいたします。

会社概要 – エスステップ

menu皆様は「キャリアカウンセラー」と聞くと何を思い浮かべますか? 仕事に関する相談を受ける人、メンタルヘルスのプロなどと感じる方が多いと思いますが、キャリアカウンセラーの役割はそれだけではありません。 『エスステップ』がキャリアカウンセリングを行う上で最も大切にしているのは、皆様一人ひとりの「想い」です。 それぞれの考え方や価値観を大切にしつつ、一緒に悩み、考え、より良い未来へ進んでいけるよう『幸せ』のお手伝いをしております。 カウンセリングをもっと身近な存在として捉えていただけるよう、個人、企業を問わずご相談を受け付けておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。日本キャリア開発協会 CDA取得/国家資格キャリアコンサルタント/女性労働協会認定講師/MSC認定HAアセッサー/日本ランニング協会ランニングアドバイザーカウンセリング業・講師業をメイン中心に活動中!私の好きな3つのもの、「自分(Saito)」「笑顔(Smile)」「ひまわり(Sunflower)」は、全て頭文字がSから始まります。これに、キャリアアップや人生を一段ずつ登ることをイメージさせる「Step」をプラスして、【エスステップ】と名付けました。好きな物で成長していきたいという願いを込めています。Copyright (C) 2018 エスステップ All Rights Reserved.

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いよいよ、大学3年生の就職活動が始まります。

また、インターンシップですが、実質始まる感じです!

私が担当している大学では、1年生から、就職活動の

準備をするようにお伝えしてます。

極端な話ですが、面接等で話す素材を大学生活の中で

作って欲しいからです。

1年生から意識をすれば、3,4年生になって焦らないと

思いますし…。

11月もインターンシップのサポートをいたします。

【集団面接対策講座などの会場でお会いしましょう!】

11月23日(勤労感謝の日)東京ビッグサイト

12:00~17:00




2017年10月から改正されるものがいくつかあります。

①地域別最低賃金の金額が改正されます。

 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

②育児休業、最長2年に延長されます。

 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/34_03.pdf

③その他、様々な料金が上がります。

  ・ヤマト運輸の個人向け宅配便の料金

  ・家計に響く、食材等の値上げ

★最低賃金や育児休業に関しては、経営者や事業主がしっかりと把握しているかが問われます。


安倍首相、すっかり選挙戦に入ってますが、本当に日本の景気は良いのですかね~と私は問いたいです!!

2017年も7ヵ月が過ぎ、今日から8月…。東京オリンピックまでは後3年。安倍政権も支持率低下や色々な問題を抱えて波乱の後半。そんな中でも、変わるものがあります。

その一つが、【高額療養費制度を利用する際に70歳以上の方の自己負担分が増える】のです。高額医療って知らない方も多いと思いますが、簡単に申し上げると、毎月の医療費が一定の金額を超えた場合に、超えた部分を健康保険が負担してくれる制度です。例えば、大きな手術などで「100万円」の医療費がかかった場合、通常の健康保険では3割負担なので、自己負担額は「30万円」になります。

この高額療養費の上限額が合わります。

利用している方には、とても負担が増える事になります。これから益々高齢化が進み、年金の受給だけを押さえるのではなく、健康保険の現役負担増だけではなく、70歳以上にも負担がますます増える時代になります!!

働き方改革で残業見直し 給与総額10カ月ぶり減(日経新聞 2017/05/13 付け)


 厚生労働省が9日に発表した3月の毎月勤労統計調査(速報値)で、1人あたりの名目賃金にあたる現金給与総額が10カ月ぶりに前年同月を下回った。企業などが長時間労働を見直した影響が大きいとみられる。働き方改革は家計の懐を寒くするのか。消費にはどう響くのだろうか。

 1人あたり給与総額(従業員5人以上)は27万7512円と0.4%減少した。

内訳は基本給などの所定内給与が0.1%減、残業代にあたる所定外給与が1.7%減。残業時間は11.2時間と0.3%減った。

 実は残業時間は通年でみると2015年、16年と2年連続で減っている。残業は景気が良くなると増え、悪くなると減るのが一般的。15年は消費増税後の景気の低迷を映した面があるが、16年は国内総生産(GDP)のプラス成長が続いたにもかかわらず、残業が減った。

 それでも16年は賃上げ効果で基本給が前年を上回ったので、残業代を含む給与総額は前年比プラスを維持していた。ところが、この3月は基本給がさえないなかで残業時間が大きく減り、総額が押し下げられた。

 「働き方に構造的な変化が起きている」。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎・主席研究員はこう分析する。人手不足に直面した民間企業は、働く時間に制約のある人材をつなぎとめようと長時間労働の見直しを進めている。罰則付きの残業上限規制を19年度にも導入する政府の方針もあり、残業を減らす流れは今後も強まるだろう。

 給与総額に残業代が占める割合は7%程度。今年度の賃上げ率の見通しは2%程度なので、残業減が加速していけば、17年通年で手取りが前年を下回る可能性も十分にある。

 こうした構造変化は消費にどう影響するのだろうか。

 「一義的には消費にはマイナス」とみるのは大和総研の小林俊介エコノミストだ。同氏の分析によると、正社員の場合、残業代を含む定期給与が減ると、ほぼ同額の消費を抑える傾向がある。生活設計に残業代を織り込んでいる人は多く、家計支出の見直しに動く可能性がある。

 一方、残業が減って自由になる時間が増えた人が消費を増やすとの見方もある。慶応義塾大学の鶴光太郎教授は「時間ができたら消費したいという層が意外といる」という。

 英会話のベルリッツでは、都内の教室で夜7時45分以降のレッスン数が3月は前年より2.5~4割近く増えたという。「早帰りが影響しているのかも」と担当者は話す。

 官民が働き方改革を進めるのは、育児や介護などと仕事を両立しやすくして働く人を増やすのが狙いだ。長時間労働が減り、柔軟な働き方が認められれば、働く主婦や高齢者らが増える。世帯でみれば手取りが増える例が出てくるだろう。

 ただ今のところ、新たな雇用の受け皿はパートタイムなどの非正規雇用が中心。正社員の有効求人倍率は1を超えておらず、求人よりも職を探す人のほうが多い状態だ。

 パートの時給は大都市部で平均1000円を超える水準まで上がってきているものの、昇給や諸手当や福利厚生なども含め、正社員の処遇とはなお大きな開きがある。パートが給与のうち消費に回すお金は正社員の3分の1程度にとどまる。新たに就労する人の処遇改善がどこまで進むかも消費の行方を左右しそうだ。

 正社員もたとえ残業が減っても手取りが減る一方では改革の意欲を損ないかねない。味の素は「働き手のモチベーションを上げるためにも人材に投資していく」(同社)と4月から月1万円給与を引き上げた。効率的な働き方で労働生産性を高める。その果実を基本給アップなどで従業員に還元し、消費につなげる。こんな好循環をつくることが重要になりそうだ。

保育士さんの給与改善…給与だけでなく勤務時間等の改善も必要となりますね!


2017年2月8日政府の有識者会議(子ども子育て会議)において、保育士給与改善の詳細案が出されたらしいので

【全ての保育士を対象に、月6000円アップ】

政府は2015年度の子ども子育て新制度において、3%(約9000円)の処遇改善を行いました。今回、2017年4月から、それに更に2%の上乗せを行うことを発表しました。

【副主任保育士と専門リーダーを新設し、4万円アップ】

保育士の平均勤続年数8年ということで、中堅の手前くらいでどんどん辞めていってしまう状況でした。

そこで、主任になる前の段階に「副主任保育士」と「専門リーダー」職を新設し、この人たちを対象に月額4万円の処遇改善を行います。

要件としては、

 ・経験年数が概ね7年以上

 ・キャリアアップ研修のうち、4分野以上の研修を受講していること

 ・(「なんとなくこの人」じゃなく)園が公式に発令を行う

というものです。

そしたら、7年以上で研修を受けたら全員もらえるのか、というと、一園あたりの上限人数があって、

「園長・主任保育士を覗く保育士等全体の概ね3分の1」となっています。

定員90人の園では5人程度というところです。

小規模認可の場合、12人定員だと園長を入れなければ、保育士4人配置ですので、約1人分となります。

ただ、園の判断で、園長を除く他の職員にも配分が可能だそうです。先ほどの例だと、5人×4万円=20万円を毎月園はもらえるのですが、これを5人に配分しても良いし、7人に配分しても良いわけです。

ただし、対象者の2分の1の保育士に対しては、4万円MAXまで引き上げてね、という状況があります。先ほどの例だと、5人の2分の1は2.5人で、端数は切り捨てなので2人は4万円アップさせてね、でも他の人たちは3万円アップで良いよ、ということになります。

 【職務分野別リーダーを新設し、5000円アップ】

経験3年以上の若手の一部に、5000円アップです。これも先ほど同様、人数の上限があって、「園長・主任保育士等を除いた職員の概ね5分の1」ということです。定員90人の保育園だと、約3人分です。

 【東京都は更に2.1万円】

1月に小池都知事は、都のキャリアアップ補助を2.1万円上乗せを行うことを発表しました。

「小池都知事の待機児童対策が神ってる件について」

http://bylines.news.yahoo.co.jp/komazakihiroki/20170105-00066272/

 

これによって、東京都の保育士の平均給与は、女性の平均賃金レベルに到達することが予測されます。

 【課題は地域格差】

政府の、保育士に対する2%アップと中堅への4万円アップは、十分な額ではありませんが、一定の評価ができるものだと言えるでしょう。

また、政府の処遇改善額を超える、都の2.1万円改善は、更に大きく評価できるものです。

一方で、都が大きく処遇改善額を引き上げたことにより、東京都の周辺自治体で働く保育士との格差が広がります。船橋市で働く保育士は、川を一本渡れば給料が月2万増えるため、船橋市で働くよりも江戸川区で働くインセンティブが強くなります。

そうなると、周辺自治体も処遇改善を行わなければ、周辺自治体から保育士がどんどん流出し、東京都にどんどん流入する可能性があります。周辺自治体の首長は、都を批判するのではなく、足並みを揃えて上乗せの処遇改善を行っていくべきでしょう。

【並行して保育園の働き方改革もすべき】

今回の処遇改善で、

保育士不足の2つの理由、

(1)給与が低い 

(2)仕事がきつい 

の前者について、一定の効果をもたらすのではないかと思います。

後者は、保育園には

(1)長時間労働

(2)サービス残業

(3)持ち帰り残業 

という病気が蔓延しています。

中には「壁面装飾等の制作物は持ち帰りで材料も自腹でやってくれ」というブラック保育園もあります。

こうしたブラック保育園を摘発していくと共に、残業時間や離職率等の少ない保育園を「全国ホワイト保育園大賞」等、表彰していき、働き方改革へのインセンティブをつけていく必要があるでしょう。

処遇改善と働き方改革。この両輪を、これからも機動的に回し続けていくことで、保育士不足を解消し、待機児童問題を解決していかねばなりません。


セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)ってご存知ですか?

平成29年1月1日以降に、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。つまり、薬局で買うお薬でも一部控除できるのです!!

これは、適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進および疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成 29 年 1月 1 日~平成 33 年 12 月 31 日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る特定成分を含んだ OTC 医薬品(いわゆるスイッチ OTC 医薬品)の購入の対価を支払った場合において、その年中に支払った対価額の合計額が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額(上限:8万8千円)について、その年分の総所得金額等から控除する新税制です。年間で1万2千円はもしかしたら超えるかも!!

皆さんも賢く医療費の控除をしましょう!!


2月6日(月)に都内で最も待機児童が多い世田谷区とワースト10内にある渋谷区、目黒区の保育事業者様を交えて、保育士さんの再就職をサポートする研修のお手伝いをさせていただきます。

女性活躍推進、一億総活躍社会には絶対待機児童問題も連動してきますし、子どもが預けられるのであれば仕事もしたい!という女性が多いはず。

以前は「保育士をしていた方」や「昔、保育士資格を取得したが保育士として働いた事がない方」、「子育て中に国家資格で保育士の資格を取得した方」、「長い間幼稚園教諭をしていたが、特例措置で保育士資格を取得した方」など・・・。これからは、保育士資格をフルに生かしてお仕事をしましょう!という内容です。

保育士と言うお仕事は、本当に見ていて大変ですが、やりがいのある素晴らしいお仕事です。また、子育て経験も生かせます。

是非、当日のご参加お待ちしております!!

平成29年1月1日から育児・介護休業法が改正されました。育児・介護いずれかは必ずと言っていいほど悩む

事です。出来る限り、働き続けられる環境で制度を利用できることが望ましいと思います。

私は、文書だけよりもどうしても図式化して理解する人間なので、図をアップしました。

参考にして下さい!!

今年も人気の資格の1つが、昨年4月に国家資格になったキャリアコンサルタント!だと思います。

キャリアコンサルタントになるには、どうしたらいいのか!実際どうなのかを説明させていただいて

居ります。私は、養成講座の約3ヶ月間、明るく色々な人と接しつつ、出来ない時には号泣と、感情を

むき出して臨んだ講座であり資格です。今は、そんな私が、キャリアコンサルタントを目指す方々の

サポートをしているなんて不思議ですが、資格以外に学べたいいチャンスだと思っております。

2016年も残り数日。今年も皆様には大変お世話になりました。 12/29-1/3までは、休業いたします。

メールは随時確認する様にはいたしますので、通常より対応が遅れるかも知れませんが、お返事をさせていただきます。

メールアドレス:office.s.step@gmail.com

皆様にとって、良い年越しになりますよう心より祈願

致します。 どうぞ、来年もよろしくお願いいたします。



インターネットラジオに出演!!

中小企業の経営者の皆様からのご連絡お待ちしております!!(笑)

熊本震災チャリティーライブを開催しました。社内社外のバンド4組が盛り上げてくれました。

そして、多くの方が来てくださり楽しいライブになりました。

夏に向けてちょっとダイエットを試みてます。正直、食べないダイエットはできない私なので、食べるものを考えてみたり、運動を増やしたり…。というポジティブダイエットかな。そこで意識するのが低GI食品食後の血糖値の急上昇を防ぐ食品。カロリーが気になる方も多いですが、炭水化物(糖質)を少なくするのが一番効果的!!お肉やお魚はしっかりとっても大丈夫!!まずは、腸内環境をしっかり整えて、気になるお腹周りをスッキリしたいです!!

いよいよ2017年大学卒業予定の企業面接が始まりました。

準備がしっかりできている方、まだ、不安な方いらっしゃると思いますが、面接も慣れ!

しっかりまとめて、場数を踏めば絶対大丈夫!自信をもって臨んでください。

もし、不安なことがございましたら、お気軽にご相談下さい!!

2016年4月に国家資格になったキャリアコンサルタント試験試験概要や第1回の試験について公開されました。

受験申請受付期間は、2016(H28)年6月17日(金)~7月6日(水)です(申請期間内の消印有効)

受験を予定されている方は、上記の日程期間内にお手続きをして下さいね!!勉強はそれからでも大丈夫です。

4月から国家資格になった キャリアコンサルタント試験の今年の試験日が発表になりました。CDA試験は、1次に合格しないと2次試験は受けられませんでしたが、1次の翌週が2次試験という事で中だるみすることなく、一気に受験する感じになるのですね~。という事は、色々暗記をしながら、切り替えてロープレの練習もしなければならないという、これから受ける方にとっては、かなりハードな試験になりそうですね!!先生方も大変!!

私も何かお手伝いできれば積極的にお手伝いさせていただきます!!

キャリアコンサルタントが正式に国家資格としてスタートします。今後、取得する方の養成機関や登録試験期間、指定登録機関の公表がございました。

国家資格という重さを感じながら、皆さんと一緒に明るい社会作り、個々の幸せを作って行きたいと思います!!

キャリア・コンサルティング制度(厚生労働省委託事業)について

JCDA(日本キャリア開発協会)と厚生労働省との間に各地の商工会議所が入り、情報提供から実施報告書までの流れを

作る様ですね。ジョブカードを活用したキャリア・コンサルティング制度はこんな感じでのですね!

https://www.j-cda.jp/member/document/consultantSystem.pdf

【女性労働協会 認定講師ページ】

一緒に学び、これからそれぞれがスタート!

女性と言ってますが、特に男性、女性関係なく

働く環境を良くしていくように活動をします!

http://www.koushi-debut.jp/article/15262508.html

【インターネットラジオに出演!】

https://youtu.be/maMhXG8DFsM

女性の働き方に企業側も寄り添う姿勢が大切!

まずは、経営者の方々がどう、女性を雇用しようかと考えなければならない昨今。

雇用者側、労働者側が歩み寄って考える社会がいいな~と!

女性の力をフル活用!!

【キャリアコンサルタント国家資格化について】

キャリアコンサルタント国家資格化等を盛り込んだ「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律(平成27年法律第72号)」が、平成 27 年9月11日 に成立、同年9月18日に公布されました。 また、キャリアコンサルタント国家資格化の詳細を定める政省令については、平成27年12月16日に政令が、同年12月28日に省令がそれぞれ公布されました。

キャリアコンサルタント国家資格化については、平成28年4月に施行される予定です。国家資格化については随時更新されていくようなので、チェックしていきます!!

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000104890.html

【ジョブカード】について、最近、色々聞かれるので、調べてみると10月1日から新様式に移行をされました。


職業能力開発促進法の改正によりジョブ・カードに関する規定が新設され、平成 27 年 10 月から新たなジョブ・カード制度が開始されることになりました。これに伴い、10 月 1 日からジョブ・カードが新様式に移行されたところですが、経過措置として、10 月1日以降についても、当分の間、従前のジョブ・カードをもって新ジョブ・カードに代えることができるとされたことから、厚生労働省と協議した結果、求職者支援訓練におけるジョブ・カード様式等について、以下のとおり取り扱うこととなりましたので、お知らせいたします。なお、ジョブ・カード制度の詳細につきましては、

以下のホームページからご確認ください。http://jobcard.mhlw.go.jp/

【 速報 】 キャリアコンサルタントの国家資格化に関わる省令(案)が公示されました 2015/10/16

2015年10月15日付けで「職業能力開発促進法施行規則等の一部を改正する省令(案)に関する御意見募集(パブリックコメント)」の公示がされました。

これは先般成立した「職業能力開発促進法」の改正法のうち、2016年4月1日に施行される「キャリアコンサルタントの国家資格化」に関わる受験資格、試験免除や経過措置等に関するものです。

▼詳細はこちらからご覧ください。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150195&Mode=0

【今年もこの時期がやってきました】 

インフルエンザワクチンの接種が始まる中、国内メーカー1社がまだ出荷できず、予定していた接種時期が遅れかねない医療機関も出てきている。混乱を防ごうと、厚生労働省は専門家による会議を21日に開き、対応を協議する。

 出荷ができていないのは化学及血清療法研究所(化血研、熊本市)。今季、国内の全4社で計約3千万本(大人で約6千万人分)を製造するうち、約850万本(同1700万人分)を担う予定だ。厚生労働省から指示された製造工程の確認作業が完了せず、出荷の見通しは立っていないという。

 全国で100カ所以上の医療機関を展開する医療法人「徳洲会」によると、神奈川、山梨、滋賀、京都、大阪、鹿児島でワクチン不足の訴えが出ていて、接種時期の延期を検討しているところもあるという。宇治徳洲会病院(京都)は、11月から始めるワクチン接種の予約を13日から受け付ける予定だったが、延期した。「いつ受けられるのか」という市民からの問い合わせに答えられないでいるという。

また、国内4社が製造する季節性インフルエンザワクチンの今季の販売価格が、昨季の1・5倍程度に上がったことを受け、医療現場でも予防接種料金の値上がりが出始めている。自己負担額を100~500円引き上げた。医療関係者は「接種を控える人が増えるのでは」と懸念している。

予防接種はお早めに!

【 速報 】 キャリアコンサルタントの国家資格化に関する法律が成立しました (2015/09/11)

平成27年9月11日に「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案」が衆議院本会議で可決され、成立いたしました。これにより職業能力開発促進法の第8節に「キャリアコンサルタント」が新設されるなど、キャリアコンサルタントに関する様々な改正がなされることになりました。改正法の施行期日は平成27年10月1日ですが、「キャリアコンサルタント」の登録制の創設(国家資格化)に関する部分などは平成28年4月1日とされています。

◎キャリアコンサルタントに関係する改正のポイント(抜粋)

1.キャリアコンサルタント試験が国家試験となります

2.キャリアコンサルタントの登録制が創設されます

3.登録された者のみキャリアコンサルタントと名乗ることができます(名称独占)

4.「キャリアコンサルティング」の定義が明確化されます

5.事業主は「キャリアコンサルティングの機会の確保その他の援助を行う」措置を必要に応じて講ずることとされます

試験制度などの詳細については今後、省令等で定められていくこととなります。

法律の詳細等については、こちらのページをご確認ください。

『キャリアコンサルタント法制化(国家資格化)に関する法律の概要』

なお、平成28年3月末までにCDAなどの標準レベルキャリア・コンサルタントの試験に合格をされた場合は、改正法の施行後のキャリアコンサルタント国家試験の合格者として取り扱われる予定です。

                                                             以上

キャリアコンサルタント法制化(国家資格化)に関する法律の概要(2015/09/11)

キャリアコンサルタント法制化(国家資格化)に関する法律の概要

※職業能力開発促進法の一部改正関係のキャリアコンサルタントに関係する部分を一部抜粋し、弊社において要約するなどしています。正式な改正法の内容・詳細は必ず厚生労働省のウェブサイトをご参照ください。

※「厚生労働省」>「所管の法令等」>「国会提出法案」>「第189回国会(常会)提出法律案」>勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/189.html

(業務)

○キャリアコンサルタントは、キャリアコンサルタントの名称を用いて、キャリアコンサルティングを行うことを業とする

(試験)

○キャリアコンサルタント試験は、厚生労働大臣が行う

○キャリアコンサルタント試験は、学科試験及び実技試験によって行う

○キャリアコンサルタント試験を受けるには次のいずれかに該当しなければならない

  ・キャリアコンサルティングに必要な知識及び技能に関する講習で厚生労働省令で定めるものの課程を修了した者

  ・厚生労働省令で定める実務の経験を有する者

  ・他

○厚生労働大臣は、厚生労働省令で定める資格を有する者に対し、前述の学科試験又は実技試験の全部又は一部を免除することができる。

(試験機関)

○厚生労働大臣は、厚生労働大臣の登録を受けた法人に、資格試験業務を行わせることができる。

(キャリアコンサルタントの登録)

○キャリアコンサルタント試験に合格した者は、厚生労働省に備えるキャリアコンサルタント名簿に、氏名、事務所の所在地その他厚生労働省令で定める事項の登録を受けて、キャリアコンサルタントとなることができる

○登録を受けた者は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う

(キャリアコンサルタント登録証)

○厚生労働大臣は、キャリアコンサルタントの登録をしたときは、申請者にキャリアコンサルタント登録証を交付する

(義務)

○キャリアコンサルタントは、キャリアコンサルタントの信用を傷つけ、又はキャリアコンサルタント全体の不名誉となるような行為をしてはならない

○キャリアコンサルタントは、その業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。キャリアコンサルタントでなくなった後においても、同様とする

(名称の使用の制限)

○キャリアコンサルタントでない者は、キャリアコンサルタント又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない

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これらの規定により、キャリアコンサルタント国家資格は、業務独占ではなく名称独占であり、登録制であることがわかります。また、信用を傷つけたり、不名誉な行為をすることを禁じ、守秘義務の責任が課せられています。

◎キャリアコンサルタントに関係する改正が盛り込まれた背景

衆議院厚生労働委員会での質疑によると、国は、企業を取り巻く環境の変化する中で、働き手が自らのキャリアについて主体的に考える習慣を身に付ける環境を整備することが重要であり、そのためには、定期的なキャリアコンサルティングの機会を提供することが重要であるとしています。

このため、今回の法律の改正によって、キャリアコンサルタントを名称独占資格として位置づけ、更新制度を通じた資質の確保を図りつつ、キャリアコンサルタントを計画的に養成していくとしています。また、平成27年度には、キャリアコンサルタントを活用したキャリア形成の仕組みを導入・実施した事業主に対する助成も創設されています。

さらに、日本再興戦略改訂2015でも、働き手がそれぞれの節目において、定期的にキャリアコンサルティングを受ける機会(仮称セルフ・キャリアドック)の整備が盛り込まれています。

こうした取組み等を通じ、国は、キャリアコンサルティングの重要性を広く周知すると共に、企業内におけるキャリアコンサルタントの活用を進めていきたいとしています。

◎既にCDA資格などの標準レベル キャリア・コンサルタント資格をお持ちの方へ

2016年3月末までに標準レベル キャリア・コンサルタントの試験に合格をされた場合、改正法の施行後のキャリアコンサルタント国家試験の合格者として取り扱われる予定です。

▼日本キャリア開発協会(JCDA)「2015/05/15標準レベルキャリア・コンサルタント資格について(続報)」

https://www.j-cda.jp/newsform/schedule1_detail.php?id=235

▼キャリアコンサルタント法制化(国家資格化)に関する法律の概要(まとめPDF)

http://www.nipponmanpower.co.jp/data/common/upload/1441942955zaecdnxyp7.pdf